一般事業主行動計画の策定について
この計画は、次世代育成支援推進対策法の基本理念に沿って、職業生活と家庭生活を両立させることのできる雇用環境を整備し、次代の社会を担う子どもが、健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成の実現に寄与することを目的として策定しています。
すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
- 平成21年7月1日から平成24年6月30日までの3年間
- 2.内容
-
[ 目標1 ]
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。
男性社員・・・計画期間内に1人以上取得すること
女性社員・・・取得率を70％以上にすること[ 対策 ]
・平成21年8月以降
男性社員も育児休業を取得できることを、社内ミーティング等を通じ、定期的に周知を図る
育児支援措置に関するマニュアルを作成・配布し、社員に育児支援措置について周知・教育する
出産時期の近づいた場合に、育児支援措置について相談を受けることができる体制を作る[ 目標2 ]
平成23年4月までに、小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。[ 対策 ]
・平成22年10月
社員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始
・平成23年1月から
社内ミーティングにおいて短時間勤務制度の周知・啓発の実施
[ 目標3 ]
子どもが保護者である労働者の保護者の働いているところを実際に見学することができる『子ども参観日』を実施する。[ 対策 ]
・平成21年10月から
社員の要望の調査
・平成22年1月から
見学の受け入れ方法、プログラムの内容等の検討
・平成23年1月から
担当者に対する研修の実施
従業員に対し、見学受け入れの告知開始・平成23年4月から
プログラムの実施